四半期報告書-第93期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等緩やかな回復が見られました。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の下振れへの警戒感等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、景気回復の期待感はあるものの全体の消費マインドの改善は見られず、円安により輸入コストが上昇する等厳しい状況下にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基にグループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、株式会社ニューヨーカーを中心とする小売販売は、婦人服春夏商品の販売が低調だったことや、11月の気温が例年に比べ高く冬物衣料の販売が苦戦したこと等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。OEM(取引先ブランド製造卸)の受注・販売は、新規取引もあり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は前年同四半期とほぼ同水準となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、衣料事業の売上高の減少及びこれに伴う売上原価の減少により、前年同四半期に比べ294百万円減少しました。
当第3四半期連結累計期間の営業損失は、広告宣伝費及び歩合家賃等の減少がありましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ138百万円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加に加え、為替差損を計上したことにより、前年同四半期に比べ363百万円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常損失が増加したこと等により、前年同四半期に比べ321百万円減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は17,679百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業損失は657百万円(前年同四半期は営業損失519百万円)、経常損失は409百万円(前年同四半期は経常損失46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益243百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して265百万円減少し、14,518百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント損失は、前年同四半期と比較して17百万円減少し、1,310百万円(前年同四半期はセグメント損失1,328百万円)となりました。
②不動産賃貸事業
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して17百万円増加し、3,310百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は、前年同四半期と比較して193百万円増加し、891百万円(前年同四半期比27.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,782百万円減少し、43,600百万円(前連結会計年度末比6.0%減)となりました。この主な内容は、減価償却等による固定資産の減少、投資有価証券の減少等であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,940百万円減少して21,830百万円(前連結会計年度末比8.2%減)となり、自己資本比率は49.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。