有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、朝鮮半島情勢の緊迫化、トランプ政権の混乱や政策の行き詰まり、中東地域での政情の不安定化等のリスクがあったものの全般的に緩やかな回復となりました。
日本経済は輸出が好調で、企業収益は過去最高となり、雇用環境は大きく改善しました。また、個人消費や民間企業設備投資等、国内需要も持ち直しており、好循環となりました。
好景気が長期間続いたことで、労働市場では人手不足感が高まりましたが、消費者物価の基調は横這いのままでした。
このような環境の中、当社の各セグメントはノンコア商権からの撤退、商権の移動、そして人、在庫、資金の効率を一段と重視した経営を行いました。
一方で、配当の早期復活を達成する為、収益基盤の拡大と強化を目的として、昨年10月に貿易事業を譲受し、これにより、収益力アップ、事業の多様化、為替変動に起因する事業リスクの縮小化も進みました。
以上の結果、当事業年度の売上高は110億19百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益は2億17百万円(同35.4%増)、経常利益は1億95百万円(同54.9%増)、当期純利益は2億13百万円(同48.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[寝装用原料]
羽毛原料は、欧州における鳥インフルエンザの影響を受け、仕入価格が高騰しました。結果、当期は売上、利益とも前年を下回りました。
羊毛原料は敷きふとんの不振が続き、売上が減少しましたが、原料価格の下落による売上総利益率の改善で利益を伸ばすことが出来ました。
合繊原料は海外製品の輸入増加の影響を受け、売上は減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は33億77百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は1億39百万円(同29.6%減)となりました。
[寝装製品]
業界としては消費が回復せず、羽毛原料の高騰により羽毛ふとん等の高級品の販売も苦戦いたしました。
利益率の低い原料取引からの撤退により売上は減少しましたが、ムートン・ガーゼケット・ホテル向け枕等、当社に主体性のある商品は売上を伸ばすことが出来ました。
その結果、当セグメントの売上高は12億60百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益は70百万円(同6.4%減)となりました。
[リビング・インテリア用品]
通販のシステム(流通チャネル)は紙面からインターネットやTVへの移行が顕著になってきています。
当セグメントも紙面通販への販売は前期比減少しましたが、インターネット・TV関係は大きく伸ばすことが出来ました。
その結果、当セグメントの売上高は14億54百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は78百万円(同3.9%減)となりました。
[生地反物等繊維製品]
大手アパレル向け繊維製品は市況が厳しい中、短納期・小ロットの注文を受けることにより、前期から大きく売上を伸ばすことが出来ました。
ウール使いが主力のニット生地は、原料高により敬遠され、また、プリント離れで苦戦しました。
織物生地輸出は商権の移動により売上が減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は10億78百万円(前年同期比22.2%減)、営業利益は40百万円(同24.7%減)となりました。
[生活関連用品]
農業資材は海外からの安価な商品の流入による影響で売上が減少しました。また、一部撤退商権の影響もあり、売上は前期から減少いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は7億45百万円(前年同期比26.4%減)、営業利益は19百万円(同20.8%減)となりました。
[輸出用原料・テキスタイル]
平成29年10月1日の事業譲受により、輸出用原料・テキスタイルセグメントを追加しました。
世界的に地政学リスクが高まる中で、主力の中近東向け生地輸出は日本品を中心に在庫圧縮と商量維持を図り、全社の収益に貢献しました。また、テキスタイル貿易の三国間取引においてはインドネシアから中近東向け廉価版を中心として堅調に推移しました。
日本からの欧米向け生地輸出は円安を背景に堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は31億3百万円、営業利益は1億53百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて1億45百万円増加し、8億85百万円となりました。当期のキャッシュ・フローの内訳は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において営業活動の結果獲得した資金は7億62百万円(前年同期比133.8%増)となりました。これは主に、仕入債務の増加2億42百万円、たな卸資産の減少4億13百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において投資活動の結果使用した資金は10億44百万円(前期は59百万円の獲得)となりました。これは主に、事業譲受による支出11億75百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において財務活動の結果獲得した資金は4億14百万円(前期は5億37百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額2億50百万円及び長期借入れによる収入2億円によるものであります。
③仕入及び販売の状況
(1)仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
寝装用原料	3,203,366	97.23
寝装製品	1,137,330	89.07
リビング・インテリア用品	1,340,811	101.83
生地反物等繊維製品	980,804	74.93
生活関連用品	710,660	76.38
輸出用原料・テキスタイル	3,362,535	-
合計	10,735,509	132.09

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
当事業年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
寝装用原料	3,377,051	94.93
寝装製品	1,260,165	87.59
リビング・インテリア用品	1,454,016	97.43
生地反物等繊維製品	1,078,813	77.76
生活関連用品	745,797	73.62
輸出用原料・テキスタイル	3,103,445	-
合計	11,019,289	123.95

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
モリリン株式会社	1,012,243	11.40	-	-

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当事業年度のモリリン株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 2財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。
当社は、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び利益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度における経営成績等は、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金につきましては、借入及び債権の流動化により資金調達することとしております。売上債権及び在庫の圧縮等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。
当社は、健全な財務状態及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社の成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。