四半期報告書-第87期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資や個人消費、インバウンド需要などが下支えをし、穏やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は米中の保護主義的な通商政策による貿易摩擦が世界経済への下振れリスクを増大させ、景気の先行きはいまだ不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は収益基盤の拡大を図り、財務体質をより強固なものとすることで、早期復配の実現に向け、引き続き取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は103億91百万円(前年同期比36.3%増)、営業利益は83百万円(同46.6%減)、経常利益は95百万円(同29.6%減)、四半期純利益は59百万円(同70.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寝装用原料
当第3四半期累計期間の寝装用原料の売上高は33億55百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益は94百万円(同24.0%減)となりました。
羽毛原料はシーズンインしたことにより、順調に売上を伸ばすことが出来ましたが、原料価格が高止まりとなり利益面では苦戦しました。
羊毛原料は敷き布団の販売不振が続いており減少しました。
合繊原料は不織布用途向け販売を伸ばし、寝装用途向けの減少を補うことが出来ました。
②寝装製品
当第3四半期累計期間の寝装製品の売上高は9億39百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は45百万円(同3.2%減)となりました。
寝装製品は暖冬の影響を受けたものの、主力商品であるムートンや体圧分散に効果のある立体織物の素材販売が伸びを見せました。ホテル向け枕も売上を伸ばすことが出来ました。
③リビング・インテリア用品
当第3四半期累計期間のリビング・インテリア用品の売上高は14億1百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益は71百万円(同16.4%増)となりました。
リビング・インテリア用品は優良客先との取組でカーテン、カーペットを中心に売上を大きく伸ばすことが出来ました。紙面通販は苦戦しましたが、インターネット通販の客先は順調に売上を伸ばすことが出来ました。
④生地反物等繊維製品
当第3四半期累計期間の生地反物等繊維製品の売上高は6億31百万円(前年同期比32.8%減)、営業利益は20百万円(同40.5%減)となりました。
アパレル製品は暖冬で全体的に不振でしたが、大手アパレル企業との取組で前年同期並みの売上を残すことが出来ました。
生地販売は一部商権から撤退した影響もあり、売上を落としました。
⑤生活関連用品
当第3四半期累計期間の生活関連用品の売上高は6億2百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は8百万円(同46.4%減)となりました。
包装資材を中心に売上を伸ばすことが出来ましたが、原材料価格が高止まりとなり利益面では苦戦しました。
⑥輸出用原料・テキスタイル
当第3四半期累計期間の輸出用原料・テキスタイルの売上高は34億61百万円、営業利益は1億24百万円となりました。
主力の日本から中近東向けの生地輸出取引は、付加価値税の導入や原油価格の下落等による景気の低迷と消費の減退により、期央までは低調でしたが、客先の買い控えの反動や在庫の減少等もあり、第3四半期では、復調の兆しが見えてきました。
生地輸出取引は、為替の安定を背景に、欧州向けを中心に売上を伸ばすことが出来ました。
合繊素材は、衣料用分野の流通在庫調整期に絡み輸入販売が鈍化しました。
イタリアを拠点とした生機オペレーションは寝装用素材取引で需給改善傾向にありますが、衣料・インテリア用途での販売減で低調な結果となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末の55億53百万円に比し、13億37百万円増加し、68億91百万円となりました。増加の主因は、受取手形及び売掛金の増加9億91百万円、商品の増加4億98百万円であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の42億46百万円に比し、12億41百万円増加し、54億88百万円となりました。増加の主因は、支払手形及び買掛金の増加14億66百万円であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の13億6百万円に比し、96百万円増加し、14億3百万円となりました。増加の主因は、四半期純利益の計上59百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに生じた対処すべき課題は以下のとおりです。
当社株式は、平成30年12月における月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、上場廃止の猶予期間に入っております。
当社は、2021年3月末を最終年度とした3ヵ年計画を策定しており、その基本方針の収益基盤の拡大、財務体質の強化、早期復配の実現の3つを経営目標に注力することにより、企業価値の向上を図り、東京証券取引所での上場を維持出来るよう努めてまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。