四半期報告書-第88期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響で一時的な需要の落ち込みがあったものの、雇用や所得の改善が持続し、個人消費の持ち直しがみられるなど、穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦問題の長期化、イラン情勢の緊迫化や英国のEU離脱問題など、景気の下振れ要因も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境下、当社は収益基盤の拡大と財務体質の強化を図って参りましたが、カーテン・カーペットを中心としたインテリア用品の販売が健闘したものの、主力の寝装用羽毛原料をはじめ、寝装製品や繊維原料、テキスタイルの輸出取引が低調に推移し、売上・利益ともに厳しい結果となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、90億72百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は19百万円(前年同期比76.0%減)、経常損失は10百万円(前年同期は95百万円の経常利益)となりました。また、先の公開買付に伴う専門家費用等を特別損失として処理したことに加え、令和2年2月7日開催の取締役会において、新たな事業領域への参入に向け、経営資源の選択と集中を図るため、一部の海外拠点を整理することを決議し、それに伴う事業整理損失引当金繰入額を計上したことにより、四半期純損失は89百万円(前年同期は59百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
①ライフマテリアル部門
羽毛原料や合繊、羊毛取引に関しては、記録的な暖冬や消費税増税の影響で需要が落ち込み、取扱い数量を伸ばすことが出来ず、売上が減少しました。一方、売上総利益率は新規商品の導入や円高などを背景に、前年同期比較で大幅に改善しました。アパレル向けの取引は、新規取引先向けにダウンジャケット用の羽毛原料販売を推し進めた結果、好調に推移しました。産業用資材関連の取引は、米中貿易摩擦の影響により、中国向け鉄鋼製品の輸出が減少したことを受け、鉄鋼製品用包装資材の販売が低調となりました
その結果、当セグメントの売上高は37億41百万円(前年同期比19.3%減)、営業利益は1億24百万円(同1.7%減)となりました。
②寝装・インテリア部門
寝装用品に関しては、ホテルの新規オープンや改装ラッシュにより、ホテル向けの枕や客室用の備品の販売が好調に推移しました。一方、一般市場向けの寝具やムートン等の販売は、在庫調整や市況の低迷を受けて苦戦となりました。
インテリア用品については、記録的な暖冬や消費税増税の影響があったものの、引き続きeコマースをはじめとした通信販売や、大手問屋向けのカーテンやカーペットの販売が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は20億93百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は89百万円(同20.9%減)となりました。
③原料・テキスタイル貿易部門
中近東向けの生地輸出は、イラン情勢の緊迫化や地政学リスクが長期化するなか、低調に推移しました。欧米向けの生地輸出も、在庫調整等による一部取引先のオーダーの小口化とそれに伴う採算の悪化により厳しい結果となりました。欧州域内で行っている生機の在庫販売についても、需要の低迷で荷動きが鈍く、特に寝装用の生機販売が苦戦を余儀なくされました。
一方、東南アジアから中近東に向けた低価格帯の生地の三国間取引や繊維原料取引における資材用の原料等、66ナイロン繊維が引き続き堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は32億37百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は78百万円(同37.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末の56億20百万円に比し、6億6百万円増加し、62億26百万円となりました。増加の主因は、受取手形及び売掛金の増加71百万円、商品の増加4億36百万円であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の42億円に比し、6億92百万円増加し、48億92百万円となりました。増加の主因は、支払手形及び買掛金の増加4億44百万円、未払消費税等の増加1億52百万円、事業整理損失引当金の増加52百万円であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14億20百万円に比し、86百万円減少し、13億34百万円となりました。減少の主因は、四半期純損失の計上89百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。