有価証券報告書-第193期(2022/12/01-2023/11/30)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	連結 損益計算書 計上額
	衣料繊維 事業	産業機材 事業	人とみらい 開発事業	生活流通 事業	合計
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益	29,671	23,640	31,755	16,802	101,868	3,720	105,589
(2)その他の収益(注2)	64	213	3,182	-	3,459	-	3,459
外部顧客への売上高	29,735	23,853	34,938	16,802	105,328	3,720	109,048

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
2.「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	連結 損益計算書 計上額
	衣料繊維 事業	産業機材 事業	人とみらい 開発事業	生活流通 事業	合計
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益	31,282	24,497	28,850	20,799	105,430	3,755	109,185
(2)その他の収益(注2)	76	215	4,019	-	4,312	-	4,312
外部顧客への売上高	31,359	24,713	32,870	20,799	109,742	3,755	113,497

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
2.「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2 顧客との収益から生じる利益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	23,586
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	23,320
契約資産(期首残高)	1,813
契約資産(期末残高)	1,712
契約負債(期首残高)	1,177
契約負債(期末残高)	1,413

契約資産は、主に機械設計及び建設業に係る顧客との請負契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,177百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	23,320
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24,979
契約資産(期首残高)	1,712
契約資産(期末残高)	2,212
契約負債(期首残高)	1,413
契約負債(期末残高)	1,011

契約資産は、主に機械設計及び建設業に係る顧客との請負契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,413百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。