有価証券報告書-第193期(2022/12/01-2023/11/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 59社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、重要性が増したため、サンコー㈱を連結の範囲に含めております。
株式を取得したため、㈱インテリアオフィスワンを連結の範囲に含めております。
新設分割により設立した1社を、連結の範囲に含めております。
連結子会社である㈱友栄及び㈱ワイワイは2023年10月1日付で㈱友栄を存続会社とする吸収合併を行い、ニッケ商事㈱及び㈱友栄は同日付でニッケ商事㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。また、ほかに連結子会社間で1件の吸収合併を行っております。
株式を売却したため、㈱ジーシーシー及びニッケアウデオSAD㈱を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社2社(東莞山光電子科技有限公司ほか)は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名は㈱艶金であります。
(2) 持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
(3) 非連結子会社2社(東莞山光電子科技有限公司ほか)、関連会社2社(烟台双洋体育用品有限公司ほか)については当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佐藤産業㈱の決算日は8月31日であります。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱、㈱ニッケライフ、㈱ニッケウエルネス、ニッケ商事㈱、㈱ニッケ物流、㈱ニットーファミリー、㈱ツキネコ、ミヤコ商事㈱、㈱こどものかお、㈱AQUA、㈱日本馬事普及、㈱スクーデリア、㈱ニッケナーサリー、サンコー㈱、㈱インテリアオフィスワン他4社の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、青島日毛織物有限公司、江陰安碧克特種紡織品有限公司、安碧克(上海)貿易有限公司、日毛(上海)管理有限公司、上海高繊制紐有限公司、億明貿易(厦門)有限公司、富士工香港有限公司他6社の決算日は12月31日であるため連結決算日現在で仮決算を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
A 棚卸資産
商品、製品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
B 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法により評価しております。
C デリバティブ
…時価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
A 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8年～50年
機械装置及び運搬具	3年～17年

B 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
C リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
A 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
B 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
A 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
B 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
C 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を主として適用しております。
(5) 重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
A 衣料繊維事業
衣料繊維事業においては、主に繊維製品の製造、加工及び販売等を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該販売のうち国内販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、国内販売については、顧客の要望によること、通常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しております。
B 産業機材事業
産業機材事業においては、主に繊維資材製品の製造、加工及び販売、産業機械の設計及び製造販売等を行っております。
① 繊維資材製品製造販売等
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該販売のうち国内販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
② 産業機械製造販売等(工事契約)
工事契約に係る収益には、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
C 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業においては、主に商業施設の開発や賃貸、運営管理・受託、介護事業・保育事業等を行っており、これらは国内のみの取引となっております。
① 不動産開発(工事契約)
工事契約に係る収益には、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産賃貸
不動産賃貸に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
③ 不動産運営管理・受託、介護事業・保育事業等(役務、サービス等の提供)
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
D 生活流通事業
生活流通事業においては、主に生活用品の製造販売等を行っております。当該販売については顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該販売のうち国内販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
A ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。
B ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約取引	主に製品輸出による外貨建売上債権、商品・原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

C ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
D ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として5年間で均等償却することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。