固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2018/03/30 10:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△426百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,687百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額68百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/03/30 10:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
衣料事業における自動延反機(機械装置及び運搬具)及びアパレルCAM(コンピュータ支援製造)システム(その他)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く
)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/30 10:14

#5 固定資産圧縮損の注記

※6.固定資産圧縮損は、補助金収入を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	4百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-
計	5	-

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#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	0	1

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2018/03/30 10:14

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/30 10:14

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町	除却予定資産	建物及び構築物無形固定資産	1000
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町	遊休資産	土地	3

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

2018/03/30 10:14

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損否認	16百万円		16百万円
投資有価証券評価損否認	29		18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 10:14

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
たな卸資産評価損否認	61百万円		69百万円
固定資産評価損否認	16		16
事業撤退損	16		15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 10:14

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,202百万円(前連結会計年度末は、23,315百万円)となり、112百
万円の減少となりました。その主な要因は、減価償却による建物及び構築物の減少(前連結会計年度比123百万

2018/03/30 10:14

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 10:14