有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、佐賀県に所有している商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,249	10,145
	期中増減額	△104	△249
	期末残高	10,145	9,895
期末時価		7,543	9,740
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	286	286
	期中増減額	△0	△286
	期末残高	286	-
期末時価		328	-

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資産除去債務の計上(100百万円)であり、主な減少額
は、減価償却(93百万円)、不動産の売却(7百万円)及び減損損失(103百万円)であります。
また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却(61百万円)、不動産の売却(444百万円)及び減損損失
(30百万円)であります。
なお、当連結会計年度において賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替
(286百万円)を行っております
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	770	630
賃貸費用	246	207
差額	523	423
その他損益	△3	△57
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	22	1
賃貸費用	36	4
差額	△14	△2
その他損益	△138	△5

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.前連結会計年度のその他損益は、減損損失(△104百万円)、移転補償金(△38百万円)であります。
また、当連結会計年度のその他損益は、減損損失(△30百万円)、固定資産廃棄損(△27百万円)及び移転補
償金(△3百万円)等であります。