有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は514百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は510百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,822	9,834
	期中増減額	11	△41
	期末残高	9,834	9,792
期末時価		9,704	9,696

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得(50百万円)、自社使用不動産から賃貸不
動産への振替(14百万円)であり、主な減少額は、減価償却(53百万円)であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得(11百万円)であり、主な減少額は、減価償却(53百万
円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。