有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の5事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および
販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑
化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。「エレク
トロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事
業」は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、事務
所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,088	6,858	2,059	989	922	18,917	482	19,399	-	19,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	13	37	0	17	79	316	395	△395	-
計	8,097	6,871	2,096	990	940	18,996	798	19,795	△395	19,399
セグメント利益又は損失(△)	105	87	49	121	548	912	△13	899	△426	472
セグメント資産	4,742	9,478	1,025	768	11,393	27,407	1,339	28,746	3,687	32,434
その他の項目
減価償却費	44	202	5	39	101	393	12	405	20	426
減損損失	-	-	-	-	35	35	-	35	68	104
持分法適用会社への投資額	387	-	-	-	-	387	-	387	-	387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31	56	16	53	36	195	2	198	153	351

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△426百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,687百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額68百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,235	7,055	1,946	1,024	750	19,012	362	19,374	-	19,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	14	17	-	17	55	315	371	△371	-
計	8,241	7,069	1,963	1,024	768	19,067	678	19,746	△371	19,374
セグメント利益又は損失(△)	17	170	29	131	453	801	△54	746	△375	371
セグメント資産	5,014	9,426	978	809	10,949	27,178	1,351	28,530	2,812	31,342
その他の項目
減価償却費	37	158	5	37	68	306	11	318	20	338
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	30	30
持分法適用会社への投資額	359	-	-	-	-	359	-	359	-	359
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	131	195	2	37	13	379	32	412	44	457

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△375百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,812百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額30百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) (単位:百万円)

	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産事業	計	その他	調整額	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	0	-	0
当期末残高	-	-	-	-	-	-	0	-	0

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) (単位:百万円)

	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産事業	計	その他	調整額	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	0	-	0
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。