有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の5事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および
販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑
化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。「エレク
トロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事
業」は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、事務
所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、令和4年1月1日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従
来その他に区分していた「ライフソリューション事業」を「不動産事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
(収益認識会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「衣料事業」で11百万円減
少、「インテリア産業資材事業」で1百万円減少、「ファインケミカル事業」で42百万円減少、「その
他」で19百万円減少しております。また、セグメント利益は「衣料事業」で3百万円増加、「インテリア
産業資材事業」で1百万円増加、「エレクトロニクス事業」で4百万円減少しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,157	5,863	2,298	1,022	890	15,232	300	15,532	-	15,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	23	7	-	23	75	331	406	△406	-
計	5,177	5,887	2,306	1,022	914	15,307	631	15,938	△406	15,532
セグメント利益又は損失(△)	102	90	46	44	544	828	△38	789	△430	358
セグメント資産	4,796	9,425	1,297	902	10,914	27,336	1,348	28,685	2,803	31,488
その他の項目
減価償却費	41	140	9	55	63	310	11	321	34	355
持分法適用会社への投資額	312	-	-	-	-	312	49	362	-	362
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34	134	8	63	59	300	16	317	12	329

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△430百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,803百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,996	6,306	2,335	1,176	901	16,715	285	17,000	-	17,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	19	5	-	23	79	332	412	△412	-
計	6,027	6,326	2,340	1,176	924	16,795	617	17,413	△412	17,000
セグメント利益又は損失(△)	209	67	76	93	543	990	△49	940	△424	516
セグメント資産	5,003	9,989	1,325	1,460	10,880	28,658	1,347	30,006	2,905	32,911
その他の項目
減価償却費	54	150	8	53	63	330	15	345	27	372
減損損失	-	-	-	-	-	-	2	2	-	2
持分法適用会社への投資額	324	-	-	-	-	324	46	370	-	370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58	384	3	543	28	1,018	14	1,032	6	1,039

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,905百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。