有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて
商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。
②ファインケミカル事業
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の販売を行っております。顧
客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、①および②の事業において、商品および製品等の国内販売については、出荷時から当該商品および製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③不動産事業
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行ってお
り、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金

(3)ヘッジ方針
当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の
評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行により、グループ通算制度に移行しない旨の届出書を提出し、単体納税制度に移行することといたしました。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項の取扱いに基づき、当事業年度の年度末に係る財務諸表から翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。