有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)
② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数
当社は、社外取締役(監査等委員を除く。)を2名、監査等委員である社外取締役を2名選任しております。
b. 社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき、当社との利害関係の有無を慎重に調査して判断してお
ります。
社外取締役坂下清信氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。また同氏は日本橋梁
株式会社において代表取締役社長を、山木工業株式会社において社外取締役を務めておりますが、両社と当社との
間に利害関係はありません。
社外取締役髙島志郎氏が所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間では、顧問契約を締結しておりますが、当
該支払額は当社グループの連結売上高の0.1%未満であります。
監査等委員である社外取締役伊藤久弥氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。ま
た、日本トランスシティ株式会社の常勤監査役を務めております。同社とは取引関係がありますが、当該取引額は
当社グループの連結売上高の1.0%未満であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役辻村美樹氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はな
く、高い独立性を保持しております。
社外取締役と当社の利害関係は以上の内容であり、いずれも社外役員としての独立性を十分に有しております。
また、4名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届けております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役が経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立かつ客観的な立場から以下の役
割・責務を果たすことを期待しております。
a. 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向
上を図る観点から助言を行うこと。
b. 経営陣の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
c. 会社と経営陣・主要株主等との間の利益相反を監督すること。
d. 経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に
反映させること。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部統制部・コンプライアンス委員会等の内部統制各部門は、社外取締役に対し、取締役会、監査等委員会、内
部統制本部委員会等において適時報告を行い、意見交換を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査講評等の報告をうけるとともに、意見交換を行っております。
a. 社外取締役の員数
当社は、社外取締役(監査等委員を除く。)を2名、監査等委員である社外取締役を2名選任しております。
b. 社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき、当社との利害関係の有無を慎重に調査して判断してお
ります。
社外取締役坂下清信氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。また同氏は日本橋梁
株式会社において代表取締役社長を、山木工業株式会社において社外取締役を務めておりますが、両社と当社との
間に利害関係はありません。
社外取締役髙島志郎氏が所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間では、顧問契約を締結しておりますが、当
該支払額は当社グループの連結売上高の0.1%未満であります。
監査等委員である社外取締役伊藤久弥氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。ま
た、日本トランスシティ株式会社の常勤監査役を務めております。同社とは取引関係がありますが、当該取引額は
当社グループの連結売上高の1.0%未満であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役辻村美樹氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はな
く、高い独立性を保持しております。
社外取締役と当社の利害関係は以上の内容であり、いずれも社外役員としての独立性を十分に有しております。
また、4名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届けております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役が経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立かつ客観的な立場から以下の役
割・責務を果たすことを期待しております。
a. 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向
上を図る観点から助言を行うこと。
b. 経営陣の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
c. 会社と経営陣・主要株主等との間の利益相反を監督すること。
d. 経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に
反映させること。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部統制部・コンプライアンス委員会等の内部統制各部門は、社外取締役に対し、取締役会、監査等委員会、内
部統制本部委員会等において適時報告を行い、意見交換を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査講評等の報告をうけるとともに、意見交換を行っております。