四半期報告書-第94期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦の影響などにより、世界経済は一段と減速感を高めております。
防災事業の分野では、昨年の西日本豪雨、台風21号につづき、本年においても台風15号、台風19号は東日本の広範な地域に甚大な風水害被害をもたらしました。相次ぐ記録的な豪雨や暴風は、河川の氾濫や土砂災害などにより、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。さらには、各地で局所的な地震が頻発しており、首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。また、世界各地でテロが発生する中、多くの人命が奪われ、テロをはじめとする特殊災害のリスクが世界的な拡がりを見せるなど、東京オリンピック・パラリンピックを控え、災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。
繊維事業の分野では、リネン(麻)につきましては、麻素材が市場に定着してきたこともあり、順調に売上を伸ばしつつあります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野を中心に新規商材の開発が進展しつつあります。
2017年度からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2019」では、消防など公的組織における防災対応力強化への対応に加えて、特に原子力発電所やコンビナートなど基幹産業を中心とした民需防災分野における防災・減災対策への応需が、業績に大きく貢献しており、掲げた主要テーマはいずれも着実に前進しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が18億3千7百万円増加し、639億7千1百万円となりました。
これは主として、売上債権が減少した一方で、現金及び預金の増加や保有上場株式の含み益の増加などがあったことによるものです。
負債は、繰延税金負債が増加した一方で、仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ12億3千8百万円減少し、133億7千8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や保有上場株式の含み益の増加などがあり、前連結会計年度末と比べ30億7千5百万円増加し、505億9千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は77.9%となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は235億2千3百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は30億8千1百万円(同8.4%減)、経常利益は36億3千8百万円(同5.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億5千7百万円(同7.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
防災事業の分野では、コンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材や空港向けセキュリティ機材のマーケットへの営業成果が順調に拡大し業績に貢献している他、救助工作車、空港化学消防車の拡販も堅調に推移し、売上高は191億3千3百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
繊維事業では、麻素材ビジネスが伸長している一方、官公庁向け繊維資材の売上が減少した結果、売上高は39億7千4百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
不動産賃貸事業・その他は概ね順調に推移しており、売上高は4億1千5百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
最終年度を迎える今期は、ますます緊急性・重要性が高まっている水害対策に関し、送水・排水機能に優れた特殊車輌により、消防防災の対応力充実強化に一段と貢献する他、東京オリンピック・パラリンピック及び訪日外国人観光客の爆発的増加に対するテロ等の特殊災害への対応についても強化・発展させてまいるなど、「帝国繊維(テイセン)2019」に掲げた諸テーマの完遂を期して参ります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という2つの価値ある事業を通じて、1世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。
当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。
2017年度からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2019」では、
≪災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献する!≫を目標に、
1.重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する
2.基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する
3.公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する
4.セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する
5.当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる
(1)消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の
4事業分野で確固たる業界№1の地位を確立する
(2)水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める
6.収益力の持続的強化を目指す
などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、2011年3月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2014年3月27日開催の第88期定時株主総会および2017年3月30日開催の第91期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為(議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為)に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報(大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。)提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。
当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合(大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等)には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て(効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。)を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。
なお、本対応方針は、2020年3月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。
Ⅳ 対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないこと
①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
なお、以上の詳細につきましては当社ウェブサイト(株主・投資家情報の「IRニュース一覧(2017年2月13日付け掲載)」)をご参照ください。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。