四半期報告書-第97期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が3月中に全地域で解除され、企業活動の本格再開への期待が高まりつつある一方で、ウクライナ情勢に加え、為替円安、原材料等の価格高騰、半導体供給不安といった新たな懸念が高まりつつあり、経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
防災事業の分野では、新型コロナウイルス感染拡大の猛威により多くの人命が奪われ、パンデミックへの備えは人類が取り組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されています。
3月には、福島県沖を震源とするマグニチュード7クラス、最大震度6強の地震が発生し、新幹線をはじめ、多くの被害をもたらすなど、局所的な地震が引き続き頻発しています。首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。加えて、毎年のように豪雨や暴風が発生し、河川の氾濫や土砂災害を引き起こすなど、国民生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。
又、特殊災害の分野においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われるなど、災害リスクの領域は広範なものとなっており、激甚化、多発化、多様化する災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。
繊維事業の分野では、リネン(麻)につきましては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響から停滞していた市場も漸く下げ止まりを見せています。一方、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。
2020年度よりスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2022」では、スーパー台風や記録的な大雨による洪水や高潮による水害被害に対し、大量送排水システム(ハイドロサブシステム)の拡販を通じた水害対策への貢献を掲げており、国土交通省及び自治体などから、大量送排水システム(ハイドロサブシステム)の受注獲得に成功しております。又、コロナ禍により訪日外国人旅行客が大きく減少している状況下にあっても、ロスプリベンション対策やテロ対策の必要性が高まっており、当社グループでは爆物検知器やボディスキャナーなどの商材開発への取り組みを強化しつつ、セキュリティビジネスの新たなフロンティアの開拓に取り組んでおります。
生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、下野工場を新設し、防災車輌の製造拠点として、昨年8月より稼働を開始しました。さらに足もとでは、下野工場において防災特殊車輌の開発・製造拠点機能拡充のための設備の新設(第Ⅱ期工事)を進めているほか、鹿沼工場ではホース生産新ラインの増設ならびに施設整備を進めており、今後の当社事業を支える生産基盤・体制の刷新・再構築に鋭意取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態を概観いたしますと、総資産は、有価証券や棚卸資産が減少した一方で、現金及び預金や有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末対比5億8千2百万円増加し、748億6千3百万円となりました。
負債は、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末対比4億8千4百万円減少し、161億5千1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や保有上場株式の含み益の増加等により、前連結会計年度末対比10億6千7百万円増加し、587億1千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は77.4%となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は132億6千4百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は29億3千4百万円(前年同期比24.5%増)、経常利益は33億5百万円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億9千9百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
防災事業では、救助工作車の売上が減少した一方で、原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が増加したことから、売上高は113億2千6百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が減少したことから、売上高は17億9千5百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
不動産賃貸事業・その他事業は、概ね順調に推移しており、売上高は1億4千2百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。