四半期報告書-第96期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が長期に亘り続くなか、企業活動の自粛が継続し、東京都、大阪府などの都府県では緊急事態宣言が再発出されるなど、雇用情勢や企業の収益環境は厳しい状況にあり、先行きも極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、防災事業の分野では、新型コロナウイルス感染拡大の猛威により多くの人命が奪われる状況が続いており、パンデミックへの備えは人類が取り組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されています。2月には、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生するなど、近年、各地で局所的な地震が頻発しています。首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。自然災害では、この他にも、毎年のように豪雨や暴風が発生し、河川の氾濫や土砂災害を引き起こすなど、国民生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。また、特殊災害においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われるなど災害リスクが世界的な広がりを見せており、多様化、多発化、激甚化する災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。
繊維事業の分野では、リネン(麻)につきましては、麻素材の市場定着が進んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から市場は収縮しております。一方、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野を中心に新規商材の開発が進展しつつあります。
2020年度よりスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2022」では、スーパー台風や記録的な大雨による洪水や高潮による水害被害に対し、大量送排水システム(ハイドロサブシステム)の拡販を通じた水害対策への貢献を掲げており、国土交通省および自治体からの受注獲得に成功しております。セキュリティビジネスにおいては、コロナ禍により訪日外国人旅行客が大きく減少している状況にあっても、テロ対策の必要性は高まっており、当社グループでは爆物検知器やボディスキャナーなどセキュリティ商材の開発強化を進め、セキュリティビジネスの新たなフロンティアの開拓に取り組んでおります。また、生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、今夏の稼働開始に向けて新たな防災車輌工場を建設中であり、今後の当社事業を支える生産体制の刷新・再構築を進めております。
当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態を概観いたしますと、総資産は、売上債権や保有上場株式の含み益の増加等により、前連結会計年度末対比66億8千1百万円増加し、751億6千万円となりました。
負債は、仕入債務や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末対比37億9千9百万円増加し、170億9千7百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や保有上場株式の含み益の増加等により、前連結会計年度末対比28億8千2百万円増加し、580億6千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は76.3%となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は132億7千1百万円(前年同期比23.2%減)、営業利益は23億5千7百万円(前年同期比25.8%減)、経常利益は26億8千9百万円(前年同期比23.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億7千万円(前年同期比24.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
防災事業では、救助工作車の売上が堅調に推移したものの、前年同期業績に大きく寄与した空港向けセキュリティ機材、コンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材等の売上の反動減が影響し、売上高は109億7千2百万円(前年比20.1%減)となりました。
繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が減少したほか、コロナ禍により産業資材およびアパレル向け麻素材の売上が減少したことから、売上高は21億5千5百万円(前期対比36.7%減)となりました。
不動産賃貸事業・その他事業は、概ね順調に推移しており、売上高は1億4千3百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であり、経済動向やサプライチェーンへの影響等を引続き見極めてまいります。「帝国繊維(テイセン)2022」で掲げた先端的防災事業の確立・発展を通じ、収益力の持続的拡大と企業価値の向上への取り組みに鋭意注力してまいります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。