半期報告書-第101期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、活発なAI関連需要に加え、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら中東情勢の影響による原油価格高騰や円安の進行による物価高が顕在化・常態化しており、地政学リスクの増大も含め今後の経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループでは、2023年度より、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定し、スタートさせました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指しております。
2026年度から2028年度における新中期経営計画「テイセン2028」では、第1フェーズである前中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤づくり」での成果をもとに、当社グループが「成長・発展」に向かうための第2フェーズとして、
『先進的防災事業を確立し、安心安全な未来を創る』
ことをミッションとして掲げ、その実現に向け以下に掲げた戦略テーマの達成を目指し、着実な収益拡大と企業価値の向上に取組んでまいります。
1.市場創造と圧倒的市場競争力の確立
(1)自治体・コンビナート・原子力向け送排水ビジネスの拡大
(2)セキュリティビジネスのマーケット開拓
(3)次世代型防災特殊車輌マーケットの創造
(4)基盤事業(ホース・機材・車輌・消防被服)の拡大・発展
2.営業を支える下野・鹿沼工場の革新
(1)「製造拠点」から「技術集約拠点」への脱皮
○技術・開発機能の強化
○コスト・品質管理機能の強化と定着
○教育・訓練・実証実験等の機能を備えた施設の充実
3.アライアンスによる収益機会の創出
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態を概括いたしますと、総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産などが減少した一方で、現金及び預金が増加したことから、前連結会計年度末対比2億8千9百万円増加し、916億3千3百万円となりました。
負債は、買掛金が減少したことから、前連結会計年度末対比14億6千7百万円減少し、174億8千8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末対比17億5千6百万円増加し、741億4千4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.7%となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は241億8千5百万円(前年同期比30.5%増)、営業利益は40億7千4百万円(前年同期比53.4%増)、経常利益は47億9千5百万円(前年同期比45.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は33億3千1百万円(前年同期比42.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。
防災・セキュリティ事業では、救助工作車などの防災車輛、救助資機材や自治体向けの送排水システムの売上が増加したことから、売上高は前年同期対比48億9千1百万円増加し、223億3千7百万円となりました。
このうち防災分野では、災害の多発化・激甚化・多様化に伴い、政府が行う緊急消防援助隊を中心とした装備の充実などの公設消防体制の強化・拡充に加え、各地で頻発する水害対策として自治体が独自に当社の移動式油圧排水ポンプシステムの導入を進めており、従来の消防防災の領域を超えた防災ニーズが益々高まりを見せております。
更に、原子力発電所、石油コンビナートをはじめとしたエネルギー関連重要施設を中心に、大規模災害への備えとしての大容量送排水システムの導入・更新が進む等、産業インフラの防災体制強化についても着実に進展しております。
また、セキュリティ分野では、近時の国際情勢の緊迫化も踏まえ、航空貨物や空港における手荷物検査のみならず、イベントやテーマパークなどの非規制分野においても当社のセキュリティ機器が注目されつつあります。
繊維事業では、売上高は前年同期対比7億4千8百万円増加し、15億7千3百万円となりました。これは、ベトナム消防向け防火衣の大口受注に成功したことが寄与したものであり、長年の課題であった輸出ビジネスの橋頭堡を築くことが出来ました。また、防災分野の知見と高機能繊維の特性を組み合わせ、最近多発するモバイルバッテリー火災対応消火機材など社会課題の解決に貢献する製品の開発と普及にも注力しております。
不動産賃貸事業は、概ね順調に推移しており、売上高は2億7千4百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比112億3千1百万円増加し、231億4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の収入は、税金等調整前中間純利益が増加し、棚卸資産が減少したこと等から、前年同期対比26億3千1百万円増加し、95億3千5百万円となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の収入は、有価証券の取得が減少したこと等から、31億6千3百万円(前中間連結会計期間は3億1千4百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の支出は、自己株式の取得が減少したこと等から、前年同期対比10億6千4百万円減少し、14億6千8百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
(7)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。