四半期報告書-第95期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染拡大の影響から世界経済が急激に減速していることに加え、日本国内でも首都圏を中心に感染が拡大する中、我が国経済の先行きについて、見通しが極めて困難な状況で推移いたしました。
防災事業の分野では、2018年の西日本豪雨、台風21号につづき、2019年においても台風15号、台風19号は東日本の広範な地域に甚大な風水害被害をもたらしました。相次ぐ記録的な豪雨や暴風は、河川の氾濫や土砂災害などにより、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。さらには、各地で局所的な地震が頻発しており、首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。また、世界各地でテロが発生する中、多くの人命が奪われ、テロをはじめとする特殊災害のリスクが世界的な拡がりを見せるなど、災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。さらに、新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、多くの人命が奪われており、パンデミックへの備えは、わが国のみならず世界全体の喫緊のテーマとなっております。
繊維事業の分野では、リネン(麻)につきましては、麻素材が市場に定着してきたこともあり、順調に売上を伸ばしつつあります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野を中心に新規商材の開発が進展しつつあります。
2020年度よりスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2022」では、スーパー台風や記録的な大雨による洪水や高潮による水害被害に対し、大量送排水システム(ハイドロサブシステム)の拡販を通じ、水害対策に貢献し、優れた商材と強力な営業力(体制)で、新たな市場の開拓とビジネスの確立を目指します。セキュリティビジネスにおいては、大きく発展した空港向けビジネスを足掛かりとして、その先にある膨大な市場ポテンシャルを掘り起こし、新たなフロンティアを切り拓いてまいります。一方、多発化・激甚化する災害に備えるための消防・企業の防災対応力強化が喫緊の課題となっています。生産体制の刷新にも取り組み、消防用ホースをはじめ革新的な防災特殊車輌などの開発・拡販をもって、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献してまいります。
当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が9億8千6百万円減少し、714億9千2百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加、売上債権の増加や有形固定資産が増加した一方で、棚卸資産の減少や保有上場株式の含み益の減少などがあったことによるものです。
負債は、繰延税金負債が減少した一方で、仕入債務の増加などがあり、前連結会計年度末と比べ6億9千4百万円増加し、180億1千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加した一方で、保有上場株式の含み益の減少などがあり、前連結会計年度末と比べ16億8千1百万円減少し、534億7千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.7%となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は172億7千6百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益は31億7千8百万円(前年同期比17.0%増)、経常利益は35億2百万円(前年同期比17.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億6千7百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
防災事業では、救助工作車、空港化学消防車が引続き堅調に推移していることに加えて、コンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材及び空港向けセキュリティ機材が売上を伸ばしたことから、売上高は137億2千9百万円(前年比21.9%増)となりました。
繊維事業では、前期減少した官公庁向け繊維資材の売上が回復したことから、売上高は34億3百万円(前期対比59.2%増)となりました。
不動産賃貸事業・その他は、概ね順調に推移しており、売上高は1億4千3百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルスによる業績への影響は出ておりませんが、今後共、経済動向やサプライチェーンへの影響等を引続き見極めてまいります。「帝国繊維(テイセン)2022」で掲げた先端的防災事業の確立・発展を通じ、収益力の持続的拡大と企業価値の向上への取り組みに鋭意注力してまいります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という2つの価値ある事業を通じて、1世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。
当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。
2020年度からスタートさせた第五次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2022」では
≪先進的防災事業を確立・発展させ 多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から
社会や事業の安心・安全に貢献する!≫を目標に、
1.大量送排水システムによる新たな市場開拓
基幹産業のBCP対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献
2.セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く
セキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大
3.防災特殊車輌ビジネスの確立
革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する
4.当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる
消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の4事業分野で確固たる
業界No.1の地位を確保する
5.消防ホース・防災車輌生産体制の刷新
6.収益力の持続的強化を目指す
などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、2011年3月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2014年3月27日開催の第88期定時株主総会、2017年3月30日開催の第91期定時株主総会および2020年3月27日開催の第94期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為(議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為)に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報(大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。)提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。
当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合(大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等)には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て(効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。)を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。
なお、本対応方針は、2023年3月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。
Ⅳ 対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないこと
①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
なお、以上の詳細につきましては当社ウェブサイト(株主・投資家情報の「IRニュース一覧(2020年2月14日付け掲載」)をご参照ください。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。