有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
(注) 1. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2. 従業員数は就業人員であります。
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人員であります。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
(注) 1. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2. 従業員数は就業人員であります。
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人員であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は所属組合員数1,292名であり、UAゼンセンに加入しております。その他、連結子会社8社に労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異
(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
2.正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を元に平均賃金を算出しております。
3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。人員構成、社員資格、在籍年数、勤務地、扶養状況などにより男女で差が生じております。
(2023年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 車輌資材 | 4,226 | |
| (87) | ||
| ハイファッション | 1,067 | |
| (289) | ||
| エレクトロニクス | 353 | |
| (59) | ||
| 環境・生活資材 | 190 | |
| (36) | ||
| メディカル | 220 | |
| (56) | ||
| その他 | 69 | |
| (70) | ||
| 全社(共通) | 75 | |
| (9) | ||
| 合計 | 6,200 | |
| (606) | ||
(注) 1. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2. 従業員数は就業人員であります。
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人員であります。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |||
| 1,447 | 43.4 | 19.2 | 6,351,700 | |||
| (265) | ||||||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 車輌資材 | 487 | |
| (48) | ||
| ハイファッション | 479 | |
| (136) | ||
| エレクトロニクス | 153 | |
| (16) | ||
| 環境・生活資材 | 138 | |
| (24) | ||
| メディカル | 76 | |
| (29) | ||
| その他 | 63 | |
| (4) | ||
| 全社(共通) | 51 | |
| (8) | ||
| 合計 | 1,447 | |
| (265) | ||
(注) 1. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2. 従業員数は就業人員であります。
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人員であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は所属組合員数1,292名であり、UAゼンセンに加入しております。その他、連結子会社8社に労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異
| 提出会社 及び連結子会社 | 当事業年度 | ||||
| 育児休業の取得率(%) | 男女の賃金の差異(%) (注)3 | ||||
| 男性(注)1 | 女性 | 全労働者 | うち正社員 | うち有期社員 (注)2 | |
| セーレン㈱ | 64 | 100 | 77.1 | 82.1 | 91.8 |
| KBセーレン㈱ | 89 | 100 | 75.1 | 78.2 | 76.5 |
(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
2.正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を元に平均賃金を算出しております。
3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。人員構成、社員資格、在籍年数、勤務地、扶養状況などにより男女で差が生じております。