有価証券報告書-第143期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	326百万円	332百万円
退職給付引当金	1,654百万円	1,701百万円
投資有価証券評価損	264百万円	233百万円
関係会社株式評価損	143百万円	170百万円
その他	528百万円	412百万円
繰延税金資産小計	2,918百万円	2,850百万円
評価性引当額	△621百万円	△617百万円
繰延税金資産合計	2,297百万円	2,232百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△362百万円	△568百万円
その他	△8百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△370百万円	△575百万円
差引:繰延税金資産 純額	1,926百万円	1,657百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.98%	0.91%
住民税均等割等	1.37%	0.86%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.84%	△22.27%
評価性引当額の増減	△2.27%	0.97%
その他	△4.89%	3.47%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	11.10%	19.32%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)に対する影響は軽微であります。