訂正有価証券報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	329百万円	313百万円
棚卸資産	165百万円	175百万円
退職給付引当金	1,629百万円	1,661百万円
投資有価証券評価損	224百万円	230百万円
関係会社株式評価損	1,168百万円	1,170百万円
その他	447百万円	582百万円
繰延税金資産小計	3,964百万円	4,132百万円
評価性引当額	△1,751百万円	△1,811百万円
繰延税金資産合計	2,213百万円	2,320百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△926百万円	△779百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△931百万円	△785百万円
差引:繰延税金資産 純額	1,281百万円	1,535百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.39%	△23.28%
研究開発減税	△1.44%	△1.96%
評価性引当額の増減	0.47%	0.91%
その他	0.24%	△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	5.34%	6.07%