当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2020年11月12日)現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全世界で自動車メーカーの工場稼働停止や販売店休業が広がり、自動車の生産面および販売面に多大な影響が及んでいます。5月以降、生産の持ち直しが見られますが、生産水準の回復にはなお時間を要する見込みです。この影響を受け、当社グループ主力事業の車輌資材事業では、上半期において受注数量の減少に伴う生産調整を余儀なくされました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施された、国内外における外出自粛や店舗閉鎖による消費低迷は、車輌資材事業以外のハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業でも販売数量の減少を引き起こしました。徐々に経済活動の再開が進んでおりますが、再び感染者が増加するなど、先行きが不透明な状況です。このような状況のもと、当社グループでは役員報酬のカット率を引き上げるとともに、生産調整の長期化を見据え従業員の雇用を守ることに加え生活を守ることを目的として、休業手当支給率については引き上げる見直しを行いました。全社一丸となって徹底した経費削減を実施し、リスクを低減するよう努めてまいります。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の状況によっては、想定を上回る経済危機が生じる可能性があり、その場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。