	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	25,264千円	39,264千円
固定負債-繰延税金負債	170,482千円	251,885千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 9:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	22,455千円	53,010千円
固定負債-繰延税金負債	170,482千円	241,497千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 9:14

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた20,256千円は、「リース債務」として組み替えております。
3. 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた44,825千円は、「リース債務」として組み替えております。

2014/06/30 9:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は5,382百万円で、前連結会計年度末比40百万円の増加であり、これは支払手形及び買掛金の増加149百万円、短期借入金の減少93百万円が主な要因であります。
固定負債は3,950百万円で、前連結会計年度末比502百万円の増加であり、これはリース債務の増加385百万円、その他固定負債の増加169百万円、社債の減少30百万円が主な要因であります。
<純資産>純資産合計は5,394百万円で、前連結会計年度末比235百万円の増加となりました。これは当期純利益の計上による増加351百万円、配当金支払による減少68百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加121百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による減少179百万円が主な要因であります。

2014/06/30 9:14

#5 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、役員退職慰労金制度を平成25年3月31日をもって廃止することを、平成25年1月25日開催の取締役会で決議いたしました。また、平成25年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は取締役及び監査役の退任時とすることを決議いたしました。
これに伴い、該当する「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払い分262,353千円を固定負債の「長期未払金」に含めて計上しております。

2014/06/30 9:14

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

2014/06/30 9:14