退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	409,828千円		346,182千円
賞与引当金	58,668千円		57,052千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 11:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は5,033百万円で、前連結会計年度末比369百万円の減少であり、これは短期借入金の減少485百万円が主な要因であります。
固定負債は3,089百万円で、前連結会計年度末比531百万円の減少であり、これは長期借入金の減少85百万円、リース債務の減少149百万円、退職給付に係る負債の減少171百万円が主な要因であります。
<純資産>純資産合計は6,679百万円で、前連結会計年度末比372百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加602百万円、配当金支払による減少136百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少170百万円、為替換算調整勘定の減少95百万円、非支配株主持分の増加110百万円が主な要因であります。

2016/06/27 11:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③簡便法の適用
在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/27 11:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	1,374,323千円	1,202,546千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374,323千円	1,202,546千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/06/27 11:00