有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規定に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,617,100千円	1,374,323千円
勤務費用	23,613千円	28,372千円
利息費用	18,622千円	18,193千円
数理計算上の差異の発生額	22,256千円	△7,408千円
退職給付の支払額	△324,342千円	△194,107千円
為替換算差額	17,073千円	△16,826千円
退職給付債務の期末残高	1,374,323千円	1,202,546千円

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,374,323千円	1,202,546千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374,323千円	1,202,546千円
退職給付に係る負債	1,374,323千円	1,202,546千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374,323千円	1,202,546千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	23,613千円	28,372千円
利息費用	18,622千円	18,193千円
数理計算上の差異の費用処理額	30,390千円	65,729千円
確定給付制度に係る退職給付費用	72,626千円	112,295千円

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△5,317千円	△77,390千円
合 計	△5,317千円	△77,390千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	198,037千円	120,647千円
合 計	198,037千円	120,647千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7～8.3%	0.7～9.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)60,837千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)56,227千円であります。
4.前払退職金制度
当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)9,257千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)8,789千円であります。