有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規定に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,202,546千円	1,213,851千円
勤務費用	26,862千円	29,910千円
利息費用	19,481千円	20,032千円
数理計算上の差異の発生額	33,620千円	17,894千円
退職給付の支払額	△65,834千円	△167,982千円
為替換算差額	△2,826千円	△2,541千円
退職給付債務の期末残高	1,213,851千円	1,111,165千円

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,213,851千円	1,111,165千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,213,851千円	1,111,165千円
退職給付に係る負債	1,213,851千円	1,111,165千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,213,851千円	1,111,165千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	26,862千円	29,910千円
利息費用	19,481千円	20,032千円
数理計算上の差異の費用処理額	29,217千円	28,685千円
確定給付制度に係る退職給付費用	75,561千円	78,628千円

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	11,735千円	△6,334千円
合 計	11,735千円	△6,334千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	132,383千円	126,048千円
合 計	132,383千円	126,048千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.7～9.0%	0.7～7.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,192千円、当連結会計年度54,865千円であります。
4.前払退職金制度
当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度8,821千円、当連結会計年度8,835千円であります。