有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
個々の会社における退職金規程に基づき、確定拠出年金、前払退職金、退職一時金及び中小企業退職金共済による退職給付制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務	△1,845,385千円
(2)未積立退職給付債務	△1,845,385千円
(3)未認識数理計算上の差異	250,923千円
(4)連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)	△1,594,462千円

(注)一部の一時金制度で簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用	178,045千円
(1)勤務費用	26,020千円
(2)利息費用	43,588千円
(3)数理計算上の差異の費用処理額	30,632千円
(4)その他退職給付費用 (注)1	77,804千円

(注)1 主に確定拠出型年金制度及び前払退職金に係る退職給付費用であります。
2 簡便法を採用している一時金制度の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主に0.7%
(3)数理計算上の差異の処理年数
主に9年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規定に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,846,244	千円
勤務費用	21,064
利息費用	17,584
数理計算上の差異の発生額	△14,761
退職給付の支払額	△253,031
退職給付債務の期末残高	1,617,100

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,617,100	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,617,100

退職給付に係る負債	1,617,100	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,617,100

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	21,064	千円
利息費用	17,584
数理計算上の差異の費用処理額	31,094
確定給付制度に係る退職給付費用	69,743

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	203,355	千円
合 計	203,355

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主に0.7%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、63,802千円であります。
4.前払退職金制度
当社の前払退職金制度への支払額は、9,452千円であります。