	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,664千円	50,495千円
固定負債-繰延税金負債	355,233千円	460,139千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	31,690千円	12,561千円
固定負債-繰延税金負債	355,233千円	450,139千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は4,234百万円で、前連結会計年度末比257百万円の減少であり、これは支払手形及び買掛金の減少240百万円、電子記録債務の増加213百万円、短期借入金の減少283百万円が主な要因であります。
固定負債は2,983百万円で、前連結会計年度末比78百万円の増加であり、これは長期借入金の増加62百万円、リース債務の増加20百万円が主な要因であります。
<純資産>純資産合計は8,121百万円で、前連結会計年度末比648百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加436百万円、配当金支払による減少150百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加198百万円、非支配株主持分の増加144百万円が主な要因であります。

2018/06/29 10:33