有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	282,405千円		251,662千円
賞与引当金	37,764千円		30,900千円
未払役員退職慰労金	72,527千円		72,340千円
資産除去債務	12,567千円		12,851千円
未払事業税	8,142千円		6,272千円
貸倒引当金	24,802千円		24,617千円
減損損失	20,967千円		20,936千円
投資有価証券評価損	52,544千円		52,544千円
関係会社株式評価損	244,051千円		247,375千円
ゴルフ会員権評価損	31,789千円		31,789千円
その他有価証券評価差額金	98,869千円		98,929千円
繰越欠損金	463,022千円		429,251千円
その他	29,980千円		31,102千円
繰延税金資産小計	1,379,435千円		1,310,572千円
評価性引当額	△1,284,096千円		△1,239,943千円
繰延税金資産合計	95,339千円		70,629千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△5,744千円		△5,411千円
その他有価証券評価差額金	△387,163千円		△474,861千円
繰延税金負債合計	△392,908千円		△480,273千円
繰延税金負債の純額	△297,569千円		△409,644千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,664千円		50,495千円
固定負債-繰延税金負債	355,233千円		460,139千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7%		△11.1%
住民税均等割	2.5%		3.2%
外国税額控除	3.0%		4.8%
評価性引当額の変動	△22.6%		△11.5%
連結納税制度適用による影響額	△0.2%		0.0%
その他	△1.8%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2%		16.9%