有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	180,381千円		172,357千円
賞与引当金	15,382千円		18,262千円
未払役員退職慰労金	70,936千円		70,936千円
資産除去債務	13,745千円		14,056千円
未払事業税	3,373千円		7,734千円
貸倒引当金	31,370千円		29,895千円
減価償却超過額	141,158千円		111,371千円
減損損失	34,629千円		34,601千円
修繕引当金	10,679千円		-千円
投資有価証券評価損	53,005千円		53,005千円
関係会社株式評価損	247,070千円		244,913千円
ゴルフ会員権評価損	35,227千円		35,227千円
その他有価証券評価差額金	98,939千円		95,726千円
税務上の繰越欠損金	222,193千円		146,748千円
その他	12,684千円		12,905千円
繰延税金資産小計	1,170,779千円		1,047,743千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△222,193千円		△146,748千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△936,138千円		△864,576千円
評価性引当額小計	△1,158,332千円		△1,011,325千円
繰延税金資産合計	12,447千円		36,418千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△4,412千円		△4,079千円
その他有価証券評価差額金	△296,495千円		△327,785千円
繰延税金負債合計	△300,908千円		△331,865千円
繰延税金負債の純額	△288,461千円		△295,447千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△66.4%		△37.4%
住民税均等割	12.4%		33.2%
外国税額控除	39.8%		15.9%
評価性引当額の変動	57.2%		△125.7%
連結納税による影響	2.3%		△4.1%
その他	△2.9%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.2%		△88.1%