有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	232,761千円		214,062千円
賞与引当金	34,256千円		16,190千円
未払役員退職慰労金	71,686千円		70,936千円
資産除去債務	13,143千円		13,440千円
未払事業税	9,947千円		7,790千円
貸倒引当金	25,686千円		27,489千円
減価償却超過額	7,600千円		183,199千円
減損損失	21,552千円		34,517千円
投資有価証券評価損	52,544千円		53,005千円
関係会社株式評価損	247,375千円		250,393千円
ゴルフ会員権評価損	31,789千円		35,227千円
その他有価証券評価差額金	98,929千円		99,039千円
税務上の繰越欠損金	104,310千円		131,368千円
その他	23,088千円		30,857千円
繰延税金資産小計	974,670千円		1,167,520千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△82,845千円		△131,368千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△794,019千円		△986,111千円
評価性引当額小計	△876,864千円		△1,117,480千円
繰延税金資産合計	97,806千円		50,040千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△5,078千円		△4,745千円
その他有価証券評価差額金	△311,975千円		△204,932千円
繰延税金負債合計	△317,054千円		△209,678千円
繰延税金負債の純額	△219,248千円		△159,638千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8%		-%
住民税均等割	3.0%		-%
外国税額控除	5.3%		-%
評価性引当額の変動	△87.1%		-%
連結納税制度適用による影響額	△0.9%		-%
欠損金の期限切れ	66.8%		-%
その他	2.1%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。