有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	149,229千円		114,665千円
賞与引当金	7,319千円		23,121千円
未払役員退職慰労金	70,393千円		70,393千円
資産除去債務	14,701千円		15,471千円
未払事業税	8,342千円		7,373千円
貸倒引当金	26,357千円		22,679千円
減価償却超過額	103,536千円		81,709千円
減損損失	34,558千円		35,543千円
投資有価証券評価損	57,457千円		59,128千円
関係会社株式評価損	245,718千円		252,865千円
ゴルフ会員権評価損	35,227千円		36,252千円
税務上の繰越欠損金	263,814千円		307,554千円
その他	24,855千円		13,680千円
繰延税金資産小計	1,041,512千円		1,040,437千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△263,814千円		△307,554千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△777,698千円		△732,882千円
評価性引当額小計	△1,041,512千円		△1,040,437千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△3,413千円		△3,078千円
繰延ヘッジ損益	△300千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△453,984千円		△603,680千円
繰延税金負債合計	△457,698千円		△606,758千円
繰延税金負債の純額	△457,698千円		△606,758千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△31.8%
住民税均等割	-%		11.2%
外国税額控除	-%		10.6%
評価性引当額の変動	-%		1.3%
税率変更による影響	-%		△25.2%
その他	-%		△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		△2.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。