有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	114,665千円		89,781千円
賞与引当金	23,121千円		15,297千円
未払役員退職慰労金	70,393千円		-千円
資産除去債務	15,471千円		15,822千円
未払事業税	7,373千円		8,574千円
貸倒引当金	22,679千円		22,449千円
減価償却超過額	81,709千円		76,990千円
減損損失	35,543千円		35,523千円
投資有価証券評価損	59,128千円		58,081千円
関係会社株式評価損	252,865千円		252,036千円
ゴルフ会員権評価損	36,252千円		36,252千円
税務上の繰越欠損金	307,554千円		407,163千円
その他	13,680千円		14,377千円
繰延税金資産小計	1,040,437千円		1,032,351千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△307,554千円		△407,163千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△732,882千円		△625,188千円
評価性引当額小計	△1,040,437千円		△1,032,351千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△3,078千円		△2,484千円
その他有価証券評価差額金	△603,680千円		△899,416千円
繰延税金負債合計	△606,758千円		△901,901千円
繰延税金負債の純額	△606,758千円		△901,901千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%		2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8%		△53.5%
住民税均等割	11.2%		9.3%
外国税額控除	10.6%		21.5%
評価性引当額の変動	1.3%		△7.5%
税率変更による影響	△25.2%		△10.7%
その他	△2.8%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.3%		△7.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。