有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	172,357千円		166,174千円
賞与引当金	18,262千円		15,795千円
未払役員退職慰労金	70,936千円		70,936千円
資産除去債務	14,056千円		14,375千円
未払事業税	7,734千円		6,292千円
貸倒引当金	29,895千円		30,482千円
減価償却超過額	111,371千円		78,795千円
減損損失	34,601千円		34,580千円
投資有価証券評価損	53,005千円		57,457千円
関係会社株式評価損	244,913千円		245,718千円
ゴルフ会員権評価損	35,227千円		35,227千円
その他有価証券評価差額金	95,726千円		96,120千円
税務上の繰越欠損金	146,748千円		241,078千円
その他	12,905千円		13,178千円
繰延税金資産小計	1,047,743千円		1,106,215千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△146,748千円		△241,078千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△864,576千円		△843,161千円
評価性引当額小計	△1,011,325千円		△1,084,240千円
繰延税金資産合計	36,418千円		21,975千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△4,079千円		△3,746千円
その他有価証券評価差額金	△327,785千円		△271,078千円
繰延税金負債合計	△331,865千円		△274,824千円
繰延税金負債の純額	△295,447千円		△252,849千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.4%		-%
住民税均等割	33.2%		-%
外国税額控除	15.9%		-%
評価性引当額の変動	△125.7%		-%
連結納税による影響	△4.1%		-%
その他	△1.0%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△88.1%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。