有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	282,751千円		282,405千円
賞与引当金	41,149千円		37,764千円
未払役員退職慰労金	74,359千円		72,527千円
資産除去債務	12,288千円		12,567千円
未払事業税	2,952千円		8,142千円
貸倒引当金	20,479千円		24,802千円
減損損失	21,026千円		20,967千円
投資有価証券評価損	52,544千円		52,544千円
関係会社株式評価損	244,051千円		244,051千円
ゴルフ会員権評価損	31,789千円		31,789千円
その他有価証券評価差額金	98,859千円		98,869千円
繰越欠損金	528,794千円		463,022千円
その他	55,346千円		29,980千円
繰延税金資産小計	1,466,391千円		1,379,435千円
評価性引当額	△1,392,919千円		△1,284,096千円
繰延税金資産合計	73,472千円		95,339千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△6,077千円		△5,744千円
その他有価証券評価差額金	△313,301千円		△387,163千円
繰延税金負債合計	△319,379千円		△392,908千円
繰延税金負債の純額	△245,907千円		△297,569千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	59,530千円		57,664千円
固定負債-繰延税金負債	305,437千円		355,233千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3%		△6.7%
住民税均等割	2.1%		2.5%
外国税額控除	3.0%		3.0%
評価性引当額の変動	△20.2%		△22.6%
連結納税制度適用による影響額	0.4%		△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%		-%
その他	1.3%		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9%		5.2%