有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	251,662千円		232,761千円
賞与引当金	30,900千円		34,256千円
未払役員退職慰労金	72,340千円		71,686千円
資産除去債務	12,851千円		13,143千円
未払事業税	6,272千円		9,947千円
貸倒引当金	24,617千円		25,686千円
減損損失	20,936千円		21,552千円
投資有価証券評価損	52,544千円		52,544千円
関係会社株式評価損	247,375千円		247,375千円
ゴルフ会員権評価損	31,789千円		31,789千円
その他有価証券評価差額金	98,929千円		98,929千円
税務上の繰越欠損金	429,251千円		104,310千円
その他	31,102千円		30,688千円
繰延税金資産小計	1,310,572千円		974,670千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		△82,845千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△794,019千円
評価性引当額小計	△1,239,943千円		△876,864千円
繰延税金資産合計	70,629千円		97,806千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△5,411千円		△5,078千円
その他有価証券評価差額金	△474,861千円		△311,975千円
繰延税金負債合計	△480,273千円		△317,054千円
繰延税金負債の純額	△409,644千円		△219,248千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1%		△9.8%
住民税均等割	3.2%		3.0%
外国税額控除	4.8%		5.3%
評価性引当額の変動	△11.5%		△87.1%
連結納税制度適用による影響額	0.0%		△0.9%
欠損金の期限切れ	-		66.8%
その他	0.4%		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9%		10.2%