有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	335,509千円		282,751千円
賞与引当金	42,783千円		41,149千円
未払役員退職慰労金	84,451千円		74,359千円
資産除去債務	12,640千円		12,288千円
未払事業税	4,899千円		2,952千円
貸倒引当金	16,952千円		20,479千円
減損損失	12,652千円		21,026千円
投資有価証券評価損	55,275千円		52,544千円
関係会社株式評価損	256,732千円		244,051千円
ゴルフ会員権評価損	33,441千円		31,789千円
その他有価証券評価差額金	103,923千円		98,859千円
繰越欠損金	683,542千円		528,794千円
その他	46,382千円		55,346千円
繰延税金資産小計	1,689,185千円		1,466,391千円
評価性引当額	△1,583,635千円		△1,392,919千円
繰延税金資産合計	105,550千円		73,472千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△6,744千円		△6,077千円
その他有価証券評価差額金	△418,512千円		△313,301千円
繰延税金負債合計	△425,256千円		△319,379千円
繰延税金負債の純額	△319,706千円		△245,907千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	60,189千円		59,530千円
固定負債-繰延税金負債	379,895千円		305,437千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6%		△7.3%
住民税均等割	2.7%		2.1%
外国税額控除	2.8%		3.0%
評価性引当額の変動	△26.0%		△20.2%
連結納税制度適用による影響額	0.2%		0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%		0.5%
その他	△1.2%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2%		12.9%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13,354千円減少し、法人税等調整額が2,925千円、その他有価証券評価差額金が16,279千円、それぞれ増加しております。