有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	214,062千円		180,381千円
賞与引当金	16,190千円		15,382千円
未払役員退職慰労金	70,936千円		70,936千円
資産除去債務	13,440千円		13,745千円
未払事業税	7,790千円		3,373千円
貸倒引当金	27,489千円		31,370千円
減価償却超過額	183,199千円		141,158千円
減損損失	34,517千円		34,629千円
修繕引当金	-千円		10,679千円
投資有価証券評価損	53,005千円		53,005千円
関係会社株式評価損	250,393千円		247,070千円
ゴルフ会員権評価損	35,227千円		35,227千円
その他有価証券評価差額金	99,039千円		98,939千円
税務上の繰越欠損金	131,368千円		222,193千円
その他	30,857千円		12,684千円
繰延税金資産小計	1,167,520千円		1,170,779千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△131,368千円		△222,193千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△986,111千円		△936,138千円
評価性引当額小計	△1,117,480千円		△1,158,332千円
繰延税金資産合計	50,040千円		12,447千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△4,745千円		△4,412千円
その他有価証券評価差額金	△204,932千円		△296,495千円
繰延税金負債合計	△209,678千円		△300,908千円
繰延税金負債の純額	△159,638千円		△288,461千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△66.4%
住民税均等割	-%		12.4%
外国税額控除	-%		39.8%
評価性引当額の変動	-%		57.2%
欠損金の連結納税による影響	-%		2.3%
その他	-%		△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		73.2%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。