	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給料手当	625,213千円	637,082千円
賞与引当金繰入額	36,735千円	55,966千円
退職給付費用	10,959千円	15,291千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 11:14

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	80,448	4,480	986	83,942
賞与引当金	100,980	111,950	100,980	111,950

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	251,662千円	232,761千円
賞与引当金	30,900千円	34,256千円
未払役員退職慰労金	72,340千円	71,686千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	310,567千円	293,037千円
賞与引当金	48,846千円	52,593千円
役員退職慰労引当金	6,728千円	7,518千円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より372,772千円減少しております。この減少の主な要因は、
前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額350,587千円を認

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法2019/06/28 11:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品個別法
製品移動平均法
仕掛品加工仕掛品は売価還元法
その他の仕掛品は移動平均法
原材料・貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2019/06/28 11:14

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 11:14