3577 東海染工

3577
2026/07/24
時価
33億円
PER 予
11.69倍
2010年以降
赤字-83.5倍
(2010-2026年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.3-1.61倍
(2010-2026年)
配当 予
2.7%
ROE 予
3.17%
ROA 予
1.68%
資料
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東海染工(3577)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2億6320万
2009年3月31日 -93.5%
1710万
2010年3月31日 +541.58%
1億971万
2011年3月31日 -69.77%
3317万
2012年3月31日 -10.52%
2968万
2013年3月31日 +54.2%
4576万
2014年3月31日 +116.05%
9888万
2015年3月31日 +77.98%
1億7599万
2016年3月31日 +2.53%
1億8045万
2017年3月31日 -1.19%
1億7830万
2018年3月31日 -13.45%
1億5432万
2019年3月31日 +7.76%
1億6629万
2020年3月31日 -29%
1億1807万
2021年3月31日 -2.24%
1億1542万
2022年3月31日 +9.79%
1億2672万
2023年3月31日 -3.76%
1億2195万
2024年3月31日 -15.79%
1億270万
2025年3月31日 +57.42%
1億6167万
2026年3月31日 +19.79%
1億9365万

個別

2008年3月31日
2億4170万
2010年3月31日 -68.1%
7710万
2013年3月31日 -84.43%
1200万
2014年3月31日 +387.92%
5859万
2015年3月31日 +121.54%
1億2980万
2016年3月31日 +2.83%
1億3347万
2017年3月31日 -8.23%
1億2249万
2018年3月31日 -17.56%
1億98万
2019年3月31日 +10.86%
1億1195万
2020年3月31日 -52.74%
5291万
2021年3月31日 -4.99%
5027万
2022年3月31日 +3.8%
5218万
2023年3月31日 -14.68%
4452万
2024年3月31日 -53.46%
2072万
2025年3月31日 +214.48%
6516万
2026年3月31日 -35.42%
4208万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当581,043千円576,084千円
賞与引当金繰入額37,121千円39,163千円
退職給付費用4,306千円4,096千円
2026/06/25 10:06
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法2026/06/25 10:06
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金72,0211,1101,84071,291
賞与引当金65,16042,08065,16042,080
2026/06/25 10:06
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金114,665千円89,781千円
賞与引当金23,121千円15,297千円
未払役員退職慰労金70,393千円-千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 10:06
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債143,933千円120,451千円
賞与引当金70,187千円81,603千円
役員退職慰労引当金5,100千円2,352千円
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/25 10:06
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 個別法
製品 移動平均法
仕掛品 加工仕掛品は売価還元法
その他の仕掛品は移動平均法
原材料・貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2026/06/25 10:06

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