	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給料手当	507,521千円	535,302千円
賞与引当金繰入額	29,263千円	27,532千円
退職給付費用	5,697千円	995千円

2023/06/30 9:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法2023/06/30 9:11

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	97,696	18,150	16,230	99,616
賞与引当金	52,180	44,520	52,180	44,520

2023/06/30 9:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	172,357千円	166,174千円
賞与引当金	18,262千円	15,795千円
未払役員退職慰労金	70,936千円	70,936千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 9:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	231,790千円	220,930千円
賞与引当金	52,361千円	52,604千円
役員退職慰労引当金	8,771千円	9,487千円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より141,103千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/30 9:11

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品個別法
製品移動平均法
仕掛品加工仕掛品は売価還元法
その他の仕掛品は移動平均法
原材料・貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2023/06/30 9:11