	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給料手当	637,082千円	628,330千円
賞与引当金繰入額	55,966千円	51,363千円
退職給付費用	15,291千円	10,853千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/29 10:39

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	83,942	6,880	986	89,836
賞与引当金	111,950	52,910	111,950	52,910

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	232,761千円	214,062千円
賞与引当金	34,256千円	16,190千円
未払役員退職慰労金	71,686千円	70,936千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	293,037千円	269,591千円
賞与引当金	52,593千円	38,173千円
役員退職慰労引当金	7,518千円	8,409千円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より255,748千円増加しております。この増加の主な要因は、
減価償却超過額に係る評価性引当額を175,598千円追加的に認識したことに伴うものであり

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法2020/06/29 10:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品個別法
製品移動平均法
仕掛品加工仕掛品は売価還元法
その他の仕掛品は移動平均法
原材料・貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2020/06/29 10:39

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/29 10:39