「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品(パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等)の販売を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/30 10:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額360千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,151,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額3,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 10:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 10:45

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社デッサン・ジュン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/06/30 10:45

#6 事業等のリスク

②為替変動リスクについて
当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)原材料調達価格の変動について

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より、「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 10:45

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 10:45

#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a. 商品個別法
b. 製品移動平均法
c. 仕掛品
加工仕掛品については売価還元法
その他の仕掛品については移動平均法
d. 原材料・貯蔵品移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 10:45

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社及び連結子会社では、重要な契約資産および契約負債を有しておらず、また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。

2022/06/30 10:45

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/30 10:45

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/06/30 10:45

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2022/06/30 10:45

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2022/06/30 10:45

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2022/06/30 10:45

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/30 10:45

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
福井県三方郡美浜町	事業用資産	土地	400千円

当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
福井県三方郡においては、今後の使用見込みが無いため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/06/30 10:45

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	180,381千円	172,357千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 10:45

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	240,363千円	231,790千円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より127,147千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2022/06/30 10:45

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益176百万円、減価償却費419百万円、売上債権の増加223百万円、棚卸資産の増加151百万円、未払費用の増加57百万円、法人税等の支払79百万円等により57百万円の収入(前期は319百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/30 10:45

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた33,000千円は、「短期貸付金」として組替えております。

2022/06/30 10:45

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗(土地を含む。)、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,779千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,766千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/30 10:45

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/30 10:45

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	821,589千円	771,178千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	821,589千円	771,178千円

退職給付に係る負債	821,589千円	771,178千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	821,589千円	771,178千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2022/06/30 10:45

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/30 10:45

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
染色加工事業(岐阜事業所)及び洗濯事業の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

2022/06/30 10:45

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/30 10:45

#28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2022/06/30 10:45

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
投資有価証券(*2)	1,765,204	1,765,204	-
資産計	1,765,204	1,765,204	-
長期借入金(*3)	2,135,000	2,131,266	△3,733

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係電子記録債務は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/06/30 10:45

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,862円 61銭	1,926円 77銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△53円 67銭	14円 96銭

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/30 10:45