(10)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/30 10:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	12,447千円	36,418千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△4,412千円	△4,079千円
繰延税金負債合計	△300,908千円	△331,865千円
繰延税金負債の純額	△288,461千円	△295,447千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 10:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	133,157千円	169,830千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△296,495千円	△327,785千円
繰延税金負債合計	△391,015千円	△435,965千円
繰延税金負債の純額	△257,858千円	△266,135千円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より127,147千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2022/06/30 10:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は3,198百万円で、前連結会計年度末比122百万円の増加であり、これは支払手形及び買掛金の増加30百万円、電子記録債務の増加22百万円、短期借入金の増加60百万円、未払費用の増加52百万円が主な要因であります。
固定負債は3,030百万円で、前連結会計年度末比58百万円の増加であり、これは長期借入金の増加90百万円、退職給付に係る負債の減少50百万円、繰延税金負債の増加16百万円が主な要因であります。
<純資産>純資産合計は7,155百万円で、前連結会計年度末比294百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加48百万円、配当金支払による減少64百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加81百万円、非支配株主持分の増加149百万円、為替換算調整勘定の増加100百万円が主な要因であります。

2022/06/30 10:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/30 10:45