固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額92,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、電子機器事業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額49,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用41,554千円、セグメント間取引消去7,896千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の調整額です。
(2)セグメント資産の調整額6,259,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去です。
(3)減価償却費の調整額19,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2014/06/23 9:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
染色加工事業の検査設備及び特定の事業に属さない管理部門に係る資産(機械装置及び運搬具、工具器具及び備 品)です。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 921,581千円
固定資産 602,184
資産合計 1,523,766

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/23 9:18

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	331千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,416千円	313千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	3,100千円 50,955 364	1,469千円 181 14
計	54,420	1,665

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の圧縮記帳額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	935,129千円
固定資産	425,576
のれん	45,538

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#12 減損損失に関する注記（連結）

は建物53,228千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額及び固定資産
税評価額等を使用しています。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	217,170		234,455
固定資産-繰延税金資産	105,448		95,667
流動負債-繰延税金負債	△1,433		△1,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,818百万円となり、前連結会計年度比で1,502百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が278百万円減少したものの、投資その他の資産が1,681百万円増加したことによるものです。
③流動負債

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	102,135千円	104,863千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,470	-
時の経過による調整額	1,257	1,290

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 … 2～58年
機械装置及び運搬具 … 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/23 9:18