有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,416		10,274
賞与引当金	167,426		165,146
退職給付引当金	224,372		-
退職給付に係る負債	-		253,651
役員等退職未払金	13,819		8,696
投資有価証券等評価損	82,574		86,274
減損損失	206,346		230,575
税務上の繰越欠損金	82,629		117,782
その他	181,904		227,485
繰延税金資産 小計	975,490		1,099,886
評価性引当額	△635,289		△683,800
繰延税金資産 合計	340,200		416,086
繰延税金負債
前払年金費用	△214,995		-
退職給付に係る資産	-		△202,141
その他有価証券評価差額金	△96,856		△207,915
その他	△8,610		△13,328
繰延税金負債 合計	△320,462		△423,385
繰延税金資産(負債)の純額	19,738		△7,299

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	217,170		234,455
固定資産-繰延税金資産	105,448		95,667
流動負債-繰延税金負債	△1,433		△1,625
固定負債-繰延税金負債	△301,447		△335,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8		37.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	0.8		0.6
関係会社持分法投資損益	△7.6		△9.9
減損損失	△0.7		0.6
試験研究費の特別控除	△1.6		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の 減額修正	-		1.1
評価性引当額の増減	△2.4		△0.4
その他	4.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		28.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,108千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。