有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,327千円		16,660千円
賞与引当金	175,339		185,155
退職給付に係る負債	252,704		243,446
役員等退職未払金	18,410		24,644
投資有価証券等評価損	97,060		104,705
減損損失	209,525		205,290
関係会社株式取得に係る受贈益	-		151,427
税務上の繰越欠損金	49,781		47,957
その他	292,247		320,487
繰延税金資産 小計	1,110,396		1,299,773
評価性引当額	△440,932		△594,610
繰延税金資産 合計	669,463		705,163
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△191,851		△165,419
その他有価証券評価差額金	△157,818		△94,384
持分法適用会社留保利益	△476,600		△418,700
土地時価評価差額	-		△88,063
その他	△34,390		△53,173
繰延税金負債 合計	△860,660		△819,742
繰延税金資産(負債)の純額	△191,197		△114,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成31年3月31日)及び当連結会計年度(令和2年3月31日)とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。