有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,238千円		39,181千円
賞与引当金	154,919		167,444
退職給付に係る負債	200,412		225,431
役員等退職未払金	6,395		6,066
投資有価証券等評価損	86,093		90,736
減損損失	195,965		213,468
税務上の繰越欠損金	78,387		81,621
その他	241,853		281,312
繰延税金資産 小計	985,265		1,105,263
評価性引当額	△655,069		△476,462
繰延税金資産 合計	330,196		628,800
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△168,234		△167,555
その他有価証券評価差額金	△168,472		△179,884
持分法適用会社留保利益	△304,400		△380,500
その他	△39,217		△51,927
繰延税金負債 合計	△680,324		△779,867
繰延税金資産(負債)の純額	△350,127		△151,066

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	230,355千円		223,455千円
固定資産-繰延税金資産	78,770		133,874
流動負債-繰延税金負債	△2,824		△3,261
固定負債-繰延税金負債	△656,429		△505,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7
連結上消去された連結子会社からの配当金			1.5
持分法適用会社からの配当金			3.8
関係会社持分法投資損益			△8.4
持分法適用会社の留保利益			2.8
住民税均等割			0.4
試験研究費の特別控除等			△1.4
評価性引当額の増減			△7.9
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.4