有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,971		21,238
賞与引当金	157,392		154,919
退職給付に係る負債	192,245		200,412
役員等退職未払金	6,777		6,395
投資有価証券等評価損	84,780		86,093
減損損失	192,100		195,965
税務上の繰越欠損金	74,993		78,387
その他	211,487		241,853
繰延税金資産 小計	942,748		985,265
評価性引当額	△624,100		△655,069
繰延税金資産 合計	318,647		330,196
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△176,537		△168,234
その他有価証券評価差額金	△257,271		△168,472
持分法適用会社留保利益	△194,700		△304,400
その他	△73,095		△39,217
繰延税金負債 合計	△701,604		△680,324
繰延税金資産(負債)の純額	△382,956		△350,127

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	213,235		230,355
固定資産-繰延税金資産	82,202		78,770
流動負債-繰延税金負債	△2,761		△2,824
固定負債-繰延税金負債	△675,632		△656,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,230千円、法人税等調整額が11,864千円、繰延ヘッジ損益が693千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額が8,907千円、退職給付に係る調整累計額が151千円それぞれ増加しています。