(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,714		18,623
賞与引当金	94,191		97,739
退職給付引当金	132,321		143,787
役員等退職未払金	4,283		4,068
投資有価証券等評価損	76,526		78,325
減損損失	148,991		155,447
その他	151,128		177,139
繰延税金資産 小計	628,158		675,130
評価性引当額	△469,158		△494,899
繰延税金資産 合計	159,000		180,231
繰延税金負債
前払年金費用	△176,537		△168,234
その他有価証券評価差額金	△236,328		△151,883
その他	△16,793		△7,490
繰延税金負債 合計	△429,660		△327,608
繰延税金負債の純額	△270,660		△147,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,264千円、法人税等調整額が1,926千円、繰延ヘッジ損益が693千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,030千円増加しています。